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教育長日記子どものための富士見町史読書・研究ノート長野県教育史研究

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896の消滅可能性都市(’40年までに)

2014年09月04日
 昨年7月以来、通勤電車の中で初めて読んだ(読めた)本は衝撃のデータが満載された新書であった。地方自治体の首長、職員には必読の本である。 
 再び電車の中が図書館になる喜びをかみしめながら、本書の一端を紹介する。
 消滅都市 増田寛也(ひろや)編著
     『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減』(中公新書)

 「推計によると、2010年から40年までの間に「20~39歳の女性人口」が5割以下に減少する市町村数は、…896自治体、全体の49.8%にものぼる結果となった。実に自治体の約5割は、このままいくと将来急激な人口減少に遭遇するのである。本書では、これら896の自治体を「消滅可能性都市」とした。」(29㌻)

 「日本の人口は確実に減少する。日本全体の人口が増加していた時期のように、すべての市町村区が人口を増やすことはもはや不可能であり、むしろ、すべての市町村が人口を減らすと考えたほうがよい。そのなかで、医療や交通、教育といった生活に必要なサービスをどう維持していくか、道路や橋梁、公民館といったインフラをどう補修していくか、地域のやん行や雇用をどう開発していくか、など多くの課題に取り組む必要がある」。(4㌻)
 「『人口減少』は避けられない。であれば、・・・人口減少のスピードを抑えるこ、そして豊かな生活が営める社会hの道筋をつけることである。」。(10㌻)
 「結婚、妊娠、出産、子育て」について、一貫した支援をする必要がある。詳細は第4章「少子化対策」。

 読みかけであるが、何度も精読しないといけないという感想を持つ。本書はSF、未来小説ではない!
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(2008/8/16)

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